ふるさと納税還元率が悪化する前に

ふるさと納税の返礼品を選ぶ際に、

還元率が少しでも高いものの中から選んでいるようにしている人も多いでしょう。

もちろん私もそんな1人なので、

少しでも高還元率の返礼品を探しますし、自分の欲しい商品をより良い条件で提供してくれる自治体に寄付しています。

同じ金額を寄付することで得られる返礼品が多いのなら、それに越したことはありませんし、やっぱり高還元率の返礼品はお得感が違う。

高還元率の返礼品は確実になくなります。

多くの人はふるさと納税は年末の最後にするものだと思っていますが、2019年にカンしては、6月までにふるさと納税をすべきでしょう。

その理由はとても簡単で、

2019年6月以降のふるさと納税の制度改革で、高還元率の返礼品を扱えなくなるから。

ふるさと納税という制度を活用できる自治体を認可性にするという暴挙に出ているです。

確かに2018年でもっともふるさと納税の寄付を集めた静岡県小山町は、なんと249億円というとてつもない金額。

これだけの寄付を可能にしたのは、返戻率4割のAmazonギフト券を返礼品に用意したからで、総務省の3割未満を大幅に超えています。

さらにいえば、Amazonギフト券は地域の特産品でもなく、しかも海外の企業に寄附金が流れてしまうという非常に悩ましい状態。

ふるさと納税が単なる集金手段に変わった悪い事例のひとつですので、これならまだ大阪府泉佐野市の方が国内にお金が回るので良いですよね。

こういうことが起こるので、2019年6月のふるさと納税の改悪は避けられませんし、7月以降の還元率は3割未満になるでしょう。

とはいえ、それでも3割までの返礼品をもらえますので、ふるさと納税自体が利用すべきでない制度になるわけではありません。

高還元率が売りだったふるさと納税。

もしあなたが私のように少しでも高還元率の返礼品を望むなら、2019年は6月の制度改定までに行うべきでしょう。